お知らせ

個人で診療所を開設し、経営が安定してくると、「そろそろ医療法人化を検討したい」と考える先生も多くいらっしゃいます。

医療法人化には、節税や事業承継などさまざまなメリットがありますが、その一方で、多数の行政手続きと書類作成が必要になります。

今回は、医療法人を設立するための流れや必要書類についてご紹介します。

※この記事は愛知県の手続きを例に解説しています。申請時期や提出書類は都道府県によって異なります。

医療法人設立の第一歩は「設立事務説明会」の受講

愛知県では、医療法人設立認可申請を行うために、県が行う医療法人設立事務説明会の受講が必要です。

説明会は毎年 5月頃と11月頃の年2回開催され、医療法人の理事長または理事就任予定者が受講対象となります。

また、一度受講しても2年以上経過すると再受講が必要となります。

医療法人設立のスケジュール

ここでは、11月30日の申請書提出締切にて提出した場合の流れをご紹介します。

※愛知県では5/31、8/31、11/30、2月末の年４回の締切が設けられています。

① 医療法人設立事務説明会を受講

② 財産目録作成基準日

9月30日を基準日として、医療法人へ引き継ぐ資産・負債を整理します。

③ 申請書原稿の確認

県と事前確認を行います。

④ 申請書提出締切：仮提出（11月30日締切）

申請書一式を提出します。便宜上、仮提出と記載していますが、この締切日に遅れた場合にはその回の審査対象に含まれず、次回以降となってしまいます。

⑤ 内容審査

⑥ 本提出（1月下旬）

申請書類に日付けを入れ、添付書類によっては原本証明をして本提出をします。

⑦ 医療法人許認可部会

2月頃に審査が行われます。

⑧ 医療法人設立認可

3月頃に認可が下ります。

⑨ 医療法人設立登記

認可後2週間以内に法務局で設立登記を行います。

この登記をもって医療法人が成立します。しかし、実際に医療法人として診療を開始するためには、さらに手続きが続きます。

⑩ 保健所での診療所開設許可申請

医療法人名義で診療所を開設するため、保健所へ開設許可申請を行います。

⑪ 診療所開設届の提出

4～5月頃に開設許可後、診療所開設届を提出します。

⑫ 厚生局へ保険医療機関指定申請

厚生局へ保険医療機関指定申請を行います。

医療法人設立認可申請で必要となる書類（概略）

医療法人設立認可申請では、以下の書類を準備します。

※愛知県の例

基本書類

• 医療法人設立認可申請書
• 定款
• 社員・役員名簿
• 医療法人設立総会議事録
• 医療法人設立趣意書
• 履歴書
• 委任状
• 役員就任承諾書
• 管理者就任承諾書
• 医師・歯科医師免許証の写し
• 医療法人設立認可申請に係る参考資料

事業計画関係

• 設立後2年間の事業計画
• 設立後2年間の予算総括表
• 設立後2年間の予算書
• 職員給与費内訳書

財産・会計関係

• 財産目録
• 財産目録明細書
• 預金残高証明書
• 振込通知書写し（社保・国保）
• 医薬品等の明細
• 減価償却一覧表
• 不動産鑑定評価書（不動産を拠出の場合）
• 現物拠出証明書（総額500万円以上の現物拠出の場合）
• 負債内訳書
• 基金引受申込書
• 負債残高証明及び債務引継承認願
• 所得税青色申告決算書
• 開設届
• 開設から現在までの毎月の収支が分かる資料（２年未満の場合）

借入金・リース契約の関係

• 金銭消費貸借契約書写し
• 返済計画書
• 借入金使途の確認書
• リース契約書写し
• リース支払予定表

診療所の関係

• 開設しようとする診療所の概要
• 周辺概略図
• 公図
• 敷地図
• 建物平面図
• 賃貸借契約書写し
• 賃料計算書
• 土地・建物登記事項証明書

※これら以外に書類が必要となることもあります

まとめ

医療法人設立は、単に申請書を提出すればよい手続きではありません。

必要書類の作成・整理、県との事前相談や補正対応、認可申請、保健所への開設手続き、厚生局への保険医療機関指定申請まで、おおよそ半年かけて多くの行政手続きが必要となります。

当事務所では医療法人設立をトータルサポートさせていただいております。

ご相談のみでも結構ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。